もし過払い金が発生していたら、借金を帳消しにできるかも

もし過払い金が発生していたら、借金を帳消しにできるかもしれません。
ここで言う過払い金とは、借金の返済の際に余分に払った利息のことです。平成20年に法が変わる前は、グレーゾーン金利でお金を貸していた業者が多かったので、融資を受けた人は違法な利息を払わされていたのです。
これが過払い金と呼ばれるものです。
もし過払い金が発生していたら、これを返してもらうことによって、債務の負担が減らせる可能性があります。月々の返済がつらくなって債務整理という手段を選んだものの、むしろ支払いが増えてしまったという恐ろしい話も耳にします。性の悪い弁護士事務所や司法書士等にひっかかったケースです。
債務の減額を求める任意整理で、減額幅が40万円弱のときにそれを上回る費用を請求されるといったパターンです。
こうした羽目にならないよう、金銭面については初めに必ず確認し、見積書をもらいましょう。
債務整理を行う場合、弁護士事務所などにお願いする人が多いですが、無料でできるわけではありません。金銭的な余裕がないので債務整理したいのにという気持ちになるとは思いますが、ボランティアではありませんから、割り切りましょう。
けれども、そのあたりの事情は相手も分かってくれますので、分割で支払ったり、支払いが債務整理後でもＯＫだという事務所もありますから、そのあたりを確認しておくことをおススメします。
相談無料というのは最初のうちだけで、いざ債務整理の手続きを依頼するには、仕事を依頼しました引き受けましたという意味での着手金が必要です。
とくに金額に決まりはありませんので、法務（法律）事務所によってまちまちです。
それから、裁判所を通じて行う個人再生と自己破産では、処理が終わったあとの成功報酬も最初から決まっている場合が多くて判りやすいのですが、裁判所を介さない任意整理ではその結果いかんで成功報酬の額は異なってくるので注意が必要です。自分は個人再生をしたために住宅ローンの返済がたいへん楽になりました。以前は、毎回返していくのが困難だったのですが、個人再生という方法のお陰で返済にかかる金額がずっと減り、伸び伸びと生活していけるようになりました。積極的に弁護士に相談して良かったと本当に思っています。借金を任意整理すると連帯保証人まで迷惑になってしまうといったことを知っていますか。
自分自身で支払う必要がないという事は連帯保証人が代わって返済するという事になってしまいます。
ですので、それを十分理解した上で任意整理を為すべきだと判断しますね。
債務整理の委任を弁護士や司法書士にしたい時、費用を確保するのが無理そうだという場合は法テラスに話をしてみてはどうでしょうか。
公的機関である法テラスは、法律上の問題で悩んでいる人をサポートしてくれます。料金不要で借金に関して相談を受けていたり、収入の少ない方へは民事法律扶助制度による業務として、もし、依頼した場合に、弁護士あるいは司法書士に支払わなければならない代金を立て替えることで、一挙に高額の支出をせずに済むようにしてくれます。
債務整理を行う際の注意点ですが、債務整理後の返済を滞りなく終わらせた場合も、ある程度の時間が経たないと、審査が必要な金融機関のサービスが受けられなくなるでしょう。
債務整理をすればこの事実が信用情報機関に保存され、ブラックになりますから、短くとも５年以上は、新たにクレジットカードを作ったり、ローンの審査を通過することや、大手企業のキャッシングを使うことなどが不可能になるため、覚えておいてください。
増えすぎた借金の返済が追い付かなくなると、債務整理を考える人が多いようです。
踏み倒すつもりはないけれど、結果的に延滞になってしまう人は多いものです。弁護士事務所などに相談して、これ以上の返済は難しいとなれば、債務整理を行う手続きに入ります。この間は債権者が取り立てを行っていますし、債務者の精神衛生上よくありませんので、先手を打って行動することを心掛けてください。他の全ての債務整理の方法と同じく、過払い金の返還請求も個人による手続きができます。
この時、最初に取引履歴の開示請求を行いますが、場合によってはその際ゼロ和解を打診される事があります。
つまり、残債をゼロにする代わりにこの話は解決としませんかと言ってくるのです。取引履歴が開示される前にそれを受け入れると、発生している過払い金がどれだけなのか知らずにいることになります。
軽はずみにゼロ和解をすると損が出てくることも考えられます。