ときには借金の減額だけでなく、帳消

ときには借金の減額だけでなく、帳消しすらあり得る債務整理ですが、生活は楽になる一方で、自己破産はもちろん、返済義務が残る個人再生の場合も、官報の裁判所公告に掲載事由（破産免責、再生）と共に住所氏名が掲載されてしまいます。毎日目にするものではありませんが、破産関連の情報が官報に記載されていることは周知の事実で、誰でも自由に見ることができます。あとあと悔やまないためにも、もしどうしてもやらなければいけないにしても、相応の覚悟が必要です。
各自の置かれた状況によって、債務整理をするべきか、それとも多重債務を一本化するおまとめローンをするべきかは一概には言えません。
まず前者の場合は、将来利息の支払いが免除となることで支払い総額が減少しますが、引き換えに信用情報に傷がついてそれが回復するまでは新しい借金をすることは不可能というデメリットがあります。
後者では利息の低い所を選ぶことができれば支払い総額の減少が少しは見込めますが、債務整理には引けをとります。
ただ、ちゃんと支払いができるなら信用情報に傷がつく心配はありません。
複数の会社から借金を重ねているという人は、債務整理の前に、今ある全ての借金を「おまとめローン」などで一本化することを優先しましょう。借金の総額は変わりませんが、高額で、ひとつの借入になりますから、利子を減らすことも可能でしょう。
借入先がひとつになったことで、それぞれの会社の返済日を確かめる必要もありません。おまとめローンが組めなくなってから弁護士などに債務整理を依頼するのも遅すぎることはありません。
債務整理の依頼をする場合、司法書士ではなく弁護士にお願いしましょう。もちろん、司法書士でも債務整理は可能ですが、債務額が1社あたり140万円以上の場合は担当できないという決まりがあります。でも、弁護士に依頼すれば、このような制限を気にする必要がありません。
また、裁判での心証がプラスになります。しつこい取り立てを受けている場合、弁護士に依頼すれば、手続きを始めてすぐに受任通知が出ますから、すぐに取り立てをやめさせることができます。増えすぎた借金を任意整理で整理した場合、債権者と和解交渉で減額された金額を返済していきます。
この最中に金銭的な余裕が生まれたら、その資金で残った債務を一括返済したり、繰り上げ返済をする方法も使えます。この場合、任意整理を依頼した弁護士などがいれば、自分で行動するより、担当の弁護士などから行ってもらう方が良いと思います。
任意整理では問題にならないかもしれませんが、個人再生や自己破産のように裁判所を介する方法で債務整理をするのであれば、司法書士は弁護士にように債務者の代理人にはなれません。
というわけで、司法書士というのは計算したり必要書類を整えたりという業務と依頼者への手続きの指導を主に行うようになります。
債務者本人が裁判所に申し立てに行かなければなりませんし、裁判官とのやりとりも本人だけでしなければいけません。自己破産のように債務が免除される場合はやはり弁護士に依頼しないと、時間もかかりますし、煩雑な手続きに嫌気がさすかもしれません。どうしても弁護士に依頼するための着手金を用意できないという時でも、弁護士次第ですが債務整理を引き受けてくれるところはあります。払う意思があることがわかるよう、手付金を持って行き（あとで着手金に充当します）、不足分は債務整理手続き中の返済猶予期間に積み立てをして、すべての処理が終わってから成功報酬などと一緒に精算します。大抵の債務整理では、手続き前にこのような相殺方法を推奨していますので、検討してみる価値はあるでしょう。
債務整理をするのなら忘れないでいてほしいのは、残った債務を無事に完済し終えても、その後しばらくは、クレジットカードなどのサービスを使いたくとも、審査をパスできなくります。借金を債務整理で処分すると、この事実が信用情報機関に保存され、ブラックになりますから、５年から１０年は新たにクレジットカードを作ったり、大手の金融機関から融資を受けたり、ローンを組むといった行動は不可能になるため、覚えておいてください。車を処分を避けるのであれば、借金の中でもカーローンは整理せずに、車の処分をされない方法で債務整理を行いましょう。
ただ、持ち続けることに許可が下りるかについては、債務者が仕事や生活でどれだけ車を使っているかで変わってくるでしょう。
もし車がなくても問題ないということになると、債務整理後も車を持ち続けることは難しくなります。
ですから、担当の弁護士などと打ち合わせをして、なぜ車を手放せないのかという点について説得するのも良いでしょう。
一般に債務整理が原因で国内外の旅行が制限されたり引っ越しが制限されたりということはありません。
新規にパスポートを取得するにも不都合となることはありません。
けれども、そこから外れる場合が１つだけ考えられます。
自己破産の申立をしている時限定で、絶えず裁判所に対して自分の居場所を届けておくことが求められ、転居や旅行に際しては裁判所の許可が必要です。免責の認可が裁判所から発出されたら、債務整理の他の方法と同じで、制約はありません。