債務整理というワードに聞き覚えがない人も多くおられると思いますが、自己破産、任意整理、そして過払い金請求など、借金に悩む人が、借金を整理する方法を全てまとめて債務整理と言います。
なので、債務整理の意味は借金整理法の総称と考えることが出来ます。
債務整理を行う際は、和解にしても裁判所の決定にしても、どうしても時間がかかるものです。
もし任意整理の手続きに踏み切っても、弁護士や司法書士といった専門家に手続きを委任して受任通知を送付してから結果に至るまでには、手際よくこなしたとしても最低2ヶ月はかかると思った方が良いですし、場合によって半年かそれ以上かかることもあります。また、この期間中は取立てや連絡行為全般が禁止されていますが、中には禁止されている取立ての代わりに返済を求めて訴訟を起こす業者もいるようです。債務整理で残った債務を無事に完済し終えても、ある程度の時間が経過しなければ、クレジット会社の審査をパスしたり金融機関のローンの審査に受かることはできなくなると理解しておいてください。なぜかと言うと、返済できない程の借金をしたということで、事故アリということで、ブラックリストに登録されてしまうためです。約5年間はブラックリストに名前が残り続けるので、この期間は金融サービスを受けることは諦めましょう。
この間、債務整理のうち自己破産という方法を選択し、無事に処理を終えました。日々思っていた返済できない、これ以上遅れたらどうなるのかという心配から自由になることができ、精神的に本当に救われました。
これなら、もっと早く債務整理するべきでした。
もし債務整理をした人に子供がいたのなら、子供に必要な教育ローンの審査に影響が及ぶのかどうかは、把握しておく必要があります。一口に教育ローンといっても、民間の金融機関のサービスと、一般的に「国の教育ローン」といわれる日本公庫が提供しているものの二つがあります。
どの金融機関も信用情報機関に登録される情報から審査するので、債務整理後、しばらくの間はどの教育ローンに申し込んでも、審査に通過することができなくなります。家族にわからないように債務整理をするのはその方法次第で難易度には差があります。仮に任意整理をするなら自分で全手続きを行おうとしなければ家族に勘付かれることはごく稀です。
しかし、個人再生や自己破産の手続きでは、世帯収入や資産の公開が必要となることから、知られずにいるのは厳しいでしょう。一方、職場には、債務整理の方法が何であっても内密にできます。
概して、債務整理イコールブラックリスト入りという通説があるようですが、ブラック入りしない方法が一つだけあり、それが過払い金請求です。
実際には払わなくても済んだ利息を取り戻しただけのことなので、結果的に完済に至れば事故ではないと理解されるのです。
ですが、たとえ過払い金があろうが金利を引き直した結果としてまだ債務が残っているのであれば、ブラック入りは免れません。
このところ、債務整理を行って借金を整理する人も多いようです。
増えすぎた利息の重荷からは解放されますが、金融機関のローンやクレジットカードの利用が不可能になるといったデメリットも存在します。
ここで問題になるのがアパートやマンションの賃貸契約など、住まいに関する契約にも影響が出るのかどうかということでしょう。
現状としては、賃貸契約できる物件とできない物件があります。
契約可能な物件の数は少なくなってしまいますが、借りられる物件は残されていますから、住まいについての心配はそれほど必要ないでしょう。
かかる料金や実績をチェックしてから、債務整理を依頼する弁護士を決めると安心でしょう。
ただし、料金システムをきちんと把握しておかないと、一見すると手付金は安くても、成功報酬の割合が他の弁護士事務所より高くなることもあります。
ネットなどにある利用者の話や口コミをチェックしてから弁護士事務所を見繕い、無料相談などで話をしてみて、事務所や弁護士の説明に納得してから、債務整理をお願いしてください。
毎月の借金返済がどうしようもなくなり、もうこれは債務整理をしようかと思い始めた人が第一の問題は担当をどこの弁護士あるいは司法書士にお願いするかです。
基本的に弁護士事務所では無料の初回相談を用意しています。
無料相談で顔を合わせて話をすれば、相手が信頼に値する担当者か見定められるでしょう。それから、公的機関として法律に関する問題をサポートしている法テラスでも相談は無料となっています。
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