債務について利息制限法に基づいて過払い金を計算し

債務について利息制限法に基づいて過払い金を計算しなおし、今の債務額と相殺を行うことを目指す債務整理のことを特定調停と言います。
けれども過払いの部分が債務を上回るときは、この特定調停という制度では返還は望めず、負債が棒引きになるだけで、けしてプラスにはなりません（ゼロ状態）。
過払い金額の方が多そうだと予測がつくのでしたら、相殺目的の特定調停などはせず、過払い金請求を行うほうが実益があると言えます。
多重債務者の中には、精神的な問題、特にうつ病を患ったせいで借金が膨らんでしまったという人も少なくありません。
仕事に行けずに、返済ができなくなったり、遣り繰りできなくなった生活費のために借金するうちに債務が膨らんでいたとは、相談しにくいことですから、一人で悩み続けてしまいやすいのです。
ですから、元々あったうつ病がもっと悪化してしまうといったこともあります。個人再生をしても、不認可となる場合があったりします。
個人再生をするには、返済計画案を提出しなければなりませんが、裁判所でこれが通らないと不認可となります。
当たり前ですが、認可がおりなければ、個人再生は望めません。
受任通知の宛先として銀行を含む債務整理をすると、当該銀行に本人名義の口座がある場合、基本的に凍結されます。
なぜかというと、預金があれば返済に充当するためです。
しかし、例えば自己破産でしたら残高20万円以内の預金は残してもらえますからこの部分は返済に回さなくてもよく、上限20万円を超えた部分のみが負債の支払いに充てられます。ただ凍結が解除されないと、家賃や光熱費の引き落しができません。借金の整理がしたいのは山々だが使用中のクレジットカードが無くなるのが嫌なら、債務整理を任意整理という方法によって行うことで残せないこともありません。
任意整理では債権者を選り抜いて整理できるので、残したいカード会社を除いた債権者とだけ任意整理を行えばカードを失わずに済みます。
ですが、信用情報には任意整理を行うことで事故記録が残りますので、カードの更新の際はそれを根拠に停止されてしまう可能性が濃厚です。借金返済の目途が立たなくなってしまい、実際に債務整理を行うことを考える人も珍しくありません。返済したい気持ちはあるのに、結果的に延滞になってしまう人は多いものです。しかるべきところに相談し、もう返済の可能性がないということになれば、債務整理が実行されます。
繰り返される電話やハガキなど、取り立ては厳しくなる一方ですし、債務者本人も、とても苦しいと思います。なので、早めに弁護士などに相談することをおススメします。
今では貸金業法に基づき、年収の三分の一を超える貸付は出来ないという総量規制があります。けれども、この総量規制が取り入れられた時にはもう三分の一以上の借金を負っていた人もいます。
他にも、総量規制から除外される貸金業とは別の銀行からの借金などによって、知らず知らずのうちに年収を凌駕するような借金にまでなっているような場合も珍しいことではありません。そういった場合はハードな返済になりますので、債務整理を考慮に入れていかなければなりません。
法務大臣による認定を受けている、いわゆる認定司法書士という立場でなければ、案件として債務整理を引き受けることはできません。料金は弁護士より若干安いようですが、司法書士の場合、任意整理だと債務一件あたりの総額が延滞料なども含め140万円以内でなければなりません。
そのほか、個人再生や自己破産などを行う際は、裁判所での手続きの代理人に指定できるのは弁護士だけあり、認定司法書士でも代理人にはなることは不可能ですので、裁判所に行くのは債務者本人ということになります。
個人再生には何通りかの不利な点があります。
一番は高い費用がかかることで、減額した以上に、弁護士に払う金額が上回ったなんて事例もあります。しかも、この手段は手続きの期間が長くなるため、減額となるまでに長い時間を要することが多いのです。
車を処分を避けるのであれば、車のローンは継続して払い続けて、任意整理などを行えば、車は手放さずに済む可能性があります。
しかし、本当に持ち続けることができるかどうかは、債務者が日常生活を送る上で、車の有無がどれだけ影響を与えるかで違います。車がなければ生活が破綻してしまうというようなケースでない限り、債務整理後も車を持ち続けることは難しくなります。ですから、担当の弁護士などと打ち合わせをして、どれだけ車が必要なのかを伝えると良いでしょう。