借金地獄に陥ってしまった人の一部には、精神的な問題、特にうつ病を患ったせいで借金が膨らんでしまったというケースも珍しくありません。
仕事に行けずに、返済ができなくなったり、不足した生活費を借金で遣り繰りしていたところ返済できない程の金額になってしまったということは、相談しにくいことですから、孤独に悩むという人が後を絶ちません。こうした問題のために病気が悪化しやすいという指摘もあります。
心が休まらない借金だらけの暮らしから自由になるには、債務整理という方法があります。債務整理には3パターン(任意整理、民事再生、自己破産)があり、総じて債務整理と呼びます。
それ以外に過払い金請求もカバーされる場合があります。
それぞれの手続きで形式が違いますから、情報を集めてから現在の事情にちょうどいい方法をチョイスして、借金の債務整理を成功に導いてください。債務整理は、多重債務などで支払えなくなった借金を整理するのに有効な手段ですが、これが認められるまでの時間はどれくらいになるのでしょう。
実際のところ、債務整理には自己破産や任意整理などの違いがあり、選んだ方法の違いで所要時間が変わってきます。しかし、どんな方法を選んだとしても3か月はかかるものだと思います。
もちろん、借り入れ先の数が増えるほど必要な時間も増えてしまいますから、長引けば1年、またはそれ以上かかることもあります。
自己破産では借金が免責になりますが、手続きを開始した日を起点に免責決定が下りるまでの間は一定の職種について就業できないことがあります。保険や証券の外交員、士業の一部、古物商、宅地建物取引業者など意外に広範囲です。
こういった資格保持者、就労者は、裁判所に自己破産の申し立てを行った時から自己破産の手続きが完了するまではその業務をすることは禁止されています。
ただし、自己破産以外の債務整理の場合は、こういった制限はないですし、通常は職場に知られることもありません。
期日通りの返済ができないと、債権者から翌日に確認があります。支払う予定日を伝えると、特に期日までは連絡もなく事は済みますが、期日を過ぎても入金がないとまた借入先から督促の連絡が入るようになり、取り立て行為になるのも時間の問題でしょう。どのように頑張ってみても返済不能な状態に陥ったら、債務整理をすれば取立ては止みますし、手続き中は利息も発生しません。
債務の返済で窮地に陥り自己破産や債務整理という言葉が頭をよぎったら、昔は情報がなかったものですが、いまはネットで債務整理の実例や手続き方法などをいつでも簡単に得られるようになりました。
ただし、家族と共有のPCや勤務先などで調べると、閲覧履歴や検索履歴、アクセスログ等から債務整理をしたいと思っていることが誰かにばれるおそれがあります。
いつでも気になった時に調べられるので、スマホのほうが安全でしょう。
月々の給与から天引きという形で貯金していくことを財形貯蓄と呼びます。
債務整理のために自己破産をした場合、その貯金額と手元に置いている現金の合計額が法上に定めのある上限の額以上になったら、解約した上で超過分を処分する必要が生じます。それだけでなく、その額を下回っている場合でも、裁判所に残高証明を提出しなければなりません。
この証明書は取引先金融機関か勤務先のいずれかで申請して発行してもらいましょう。ローンの返済が苦しくて債務整理をしたのに、支払い総額が却って増えたという恐ろしい話も耳にします。
すべてがそうだとは言いませんが、詐欺的な商売をしている弁護士などに騙されたというケースです。
130万円の債務が任意整理で100万円弱に減額された際、依頼料や報酬として数十万円を求めてくる場合です。
おかしな業者に狙われないためにも、あらかじめ料金面はしっかり明らかにしてもらうのが大事です。返済の催告を無視して金融機関等から訴訟を起こされてからでも、債務整理ができないわけではありません。
この時行われるのは基本的に提訴してきた債権者に対する任意整理であって、弁護士等から受任通知を送付することにより、訴訟も取り下げになる場合もあって、取り下げになれば給与等を差し押さえられる心配は要りません。また減額交渉が成立すれば訴訟は取り下げになり、交渉で決めた通りの返済を行い、完済を目指します。
可能であれば、弁護士に債務整理の相談をしてください。なぜなら、司法書士の資格では140万円以上の債務整理に関われないと、法律で明記されているからです。ですが、弁護士なら債務額がいくらであろうと依頼を請け負ってくれますし、実際の訴訟においても、弁護士の方が印象が良いです。弁護士であれば、手続きを始めてすぐに受任通知が出ますから、すぐに法律的に取り立てから解放されることも期待できます。
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